新型コロナウイルスの影響で４月以降の学校がどうなるかわかりません。
もし首都封鎖、ロックダウンが決行されるのであれば、都内の学校の再開はさらに遅れるかもしれません。
駿台、河合塾は学校法人ですので、文科省の要請を考慮しなければならないとすると、駿台も河合塾も新年度のコースを４月に開校できないかもしれませんね。
この学校法人について、皆さんご存知でしょうか？
駿台は学校法人だから駿台生は学割が使える。といったことはわかりますが、学校法人とはいったいどういうものなのでしょうか。
今回は学校法人について調べてみました。
学校法人ってなに？
学校法人とは、私立学校（幼稚園から大学院まで）を設置・運営する主体です。
税法上は公益法人等に分類されます。公益法人とは、社会公共の利益をはかることを目的とし，営利を目的としない法人のことです。社会福祉法人や、宗教法人も公益法人にあたります。
学校法人は理事長、理事会、監事、評議員会の４つから構成されています。
理事長は学校法人の代表であり、最高業務執行機関です。
理事会が最終的な意思決定機関で、監事は業務や財務状況の監査をし不正などがあれば、所轄庁に報告します、評議員会は予算や事業計画や寄付行為について、意見する機関です。
学校法人と学校の違い
学校を設立する組織が学校法人です。
例えば、駿台予備学校を設立している学校法人が、学校法人駿河台学園ということです。
学校法人の長は理事長で、学校の長が校長や学長となります。
学校法人が意思決定を行い、理事長が決定事項を執行し、学校現場がその決定事項を実行するという形です。
私立高校の教員からよく聞く「理事は現場のことをわかっていない」というで発言は、教育委員会と教職員のようなもので、距離が離れすぎているために生じるのでしょうね。
（引用：https://www.shidaikyo.or.jp/apuji/activity/2013_campaign_00.html）
学校法人の特徴
学校法人は学校法人に関する法律に沿った、土地（申請時に自己所有であり、かつ負担附ではない）・校舎の確保に加え、数年分の運転資金の提示が求められるため、設立資金は億単位となります。
ですので、それなりの規模感がないと継続が難しく、全校生徒100人以上の規模は必要でしょう。
学校法人のメリットは事業の安定性です。
学校法人の活動目的はよりよい教育サービスの提供ですので、公共性・公益性の高さから税金の優遇や補助を受けています。
学校法人は法人税・事業税では収益事業から生じた所得のみに課税がかかります。さらに法人であれば２９％の税率が、学校法人の場合は１９％になります。
学校法人のデメリットは設立のハードルの高さです。
設立資金の高さと地方自治体からOKサインが必要です。私立学校を新設するメリットが地方自治体になければならないので、最近増えている通信制の高校の校舎は地方となっていることが多いです。N高の所在地も沖縄です。
まとめ
学校法人が学割を使えるようになるのは、活動目的の公共性・公益性からだということですね。
駿台や河合塾といった予備校が学校法人として認可が下りるのは、これまでの歴史と資金力からなのでしょう。補助金や減税は予備校にとっては非常に魅力的ですが、子どもが減っており、さらに浪人生の数も減ってきている今、新たに予備校が学校法人になるのは難しそうです。
この新型コロナウイルスの流行で、活動目的の公共性・公益性から都内の駿台・河合塾は４月の開校が難しそうですね。
ZOOMによるオンラインに切り替えるのでしょうか。自習室や食堂、空調設備を含めての学校ですので、予備校の商品は形が変わってしまいます。
どうなるのでしょうね。
様子をみてみましょう。
いかがでしたか？
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