学校だけでなく図書館や公民館といった教育機関を管轄している教育委員会。
教育委員会は、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が事務を執行しています。
教育長も教育委員会のメンバーは校長先生からの昇格なのでしょうか？
今回はそのことについて調べてみました。
教育委員会は教育長と４人の委員から構成されています。
教育長は教育委員会の構成員であり、代表ではありますが、教育委員ではありません。これは権力を教育長に集中することを回避させるためです。
「教育委員会で働く」というテキストは「教育委員会の委員か教育長として働く」か「教育委員会事務局で働く」という２つの意味合いがあります。教育委員会と一言で言っても狭義と広義があり、わかりにくいですね。
（引用：https://www.mext.go.jp/a_menu/chihou/05071301.htm）
教育委員会で働くには教員出身と行政職があります。
前者は教員としての経験から教育委員会の教育職の職務に適合する評価された場合、異動という形で教育委員会に配属されます。
後者の場合は公務員試験による配属です。
しかしこれは「教育委員会事務局で働く」という意味であり、教育委員会の委員として働けるというわけではありせん。
教育長は、地方公共団体の長(知事や市長)の被選挙権があり、人格が高潔で、教育行政に関しての見識がある者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命します。
任期は3年で、再任されることもあります。教育長は常勤で教育委員会を代表し、会の事務を統一・管理します。
教育委員は、教育長と同じく、地方公共団体の長の被選挙権があり、人格が高潔である者が選ばれます。教育、学術および文化に関する見識が必要とされ、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命します。
委員の任期は4年で、再任も可能です。委員の選抜には年齢や性別、職業などに偏りがないよう配慮されています。例えば北海道教育委員会ですと、委員5人中3人が男性、2人が女性であり、職業は保護者、医師、会社役員、弁護士、元道立高等学校長とさまざまです。また、保護者や地域住民の教育に対する声に応えていくために、委員には保護者が含まれています。
つまり上下関係としては地方公共団体の長→教育長→教育委員ということになります。
教育長は教員出身、校長や教育委員の中から選挙なので決まるのだと思っていましたが（以前まではそうでした）、今は教員でなくても公務員試験と政治力があればなれるということです。いかにも日本の官僚的ですね。
学校の先生からよく耳にする「教育委員会は現場のことがわかっていない」という声。教育長も教育委員も現場の経験が必須ではないので、現場がどれほどまでに荒れているかはわからないでしょう。定額働かせ放題なんて理解できませんよね。
これは教育委員会の話でしたが、文科省も同じでしょう。
プログラミング教育なんてそれの最たるものじゃないでしょうか？
文科省「プログラミング教育やるし、指導要領作るからお前らやれよー」（各教育委員会に丸投げ）
教育委員会「こんなん回ってきたし、お前ら読んで考えてやれよー」（各学校に丸投げ）
学校「そんなん急に言われても（ ; ; ）」
学校はいつもこんな乱暴な球を投げられています。その尻拭いを行わされているわけですので、「授業が悪い」「塾の方がわかりやすい」なんて言うのではなく、少し前の深夜のコンビニバイトの事件のように、もう少し寛大になってもいいのではないでしょうか？
（引用：https://www.asahi.com/articles/ASL6F663WL6FUTIL05D.html）
いかがでしたか？
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